中川ちょうぞう

2017.06.10

金融機関での窓口取引時確認の手間

数年前から、200万円を超える現金取引や10万円を超える送金などでは手間が増えたのは実感していたが、毎度のことなので窓口の人に根拠法を尋ねたら、
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)とのこと。

銀行や郵便局などの金融機関には、同法により「取引時確認」が義務付けられているため、公的機関が発行し住所・氏名・生年月日が記載された証明書類を提示すると
ともに、取引目的や職業を申告しなければならない。

マネーロンダリングやテロ資金となることを防ぐのが目的というが、利用者本人はもとより窓口の手間も増える。
もっとも店舗によって運用が違う。コピーは取らず写真付きの身分証明書を見るだけの銀行窓口もあれば、申告書に記入させた上にコピーを2枚も取る郵便局もある。

住民基本台帳カードやIC運転免許証、指紋や虹彩の認証など、ICT技術をもっと活用して手続きを簡略化するべきだ。一部の犯罪人や不届き者のために一般の市民や法人が過度な規制を受け、行政コストも余計に掛かっている状況は改善されるべきだろう。

毎回、面倒だと感じるのは私だけではないだろう。
人を観て、取引実績をチェックして問題ない人には、規制緩和や手続きの簡素化を行うか、
最新の認証技術を導入するべきだ。
過度な規制、過剰なチェック、非効率な仕組みなどが、行政をさらに非効率にし、国民の手間になっている。

私は規制緩和も公約に掲げている。

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